NPO. LIBERTY BELL diary

某大手広告代理店→某病院グールプ人事対策チ-ム設立→看護師

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・コロナ関連の報道

少し極論になってしまうが、どうしても伝えたいと思い、ブログにて私事の意見を記事にしてみたいと思います。

 2022年1月15日 報道

あくまでの私の認識不足によるものだが、観察期間の考え方と、銘打ってある。

実際に、民法の放送局はこぞって放映していた。

蓋を開ければ、考え方、定義でよければ、地方自治体の方針より採用しても良いとの事

実際私の住んでいる千葉県からは通達はなく、濃厚接触者は10日間の出勤停止のままだ。実際に通達があったとしても、最終的に決めるのは法人だという・・・強制力はないにせよ、曖昧なことを報道することは更なる混乱を招くということがわからないのか?

日本政府は、COVID-19に対しての、危機管理が乏しいと思われる。

今更!でも決して遅くはない

情報の乱立を防ぎ、国民一人一人の情報の共有化を図るにあたり年代別の情報収集方法をマーケティングし、適切なメディアにて最新版の情報を流し共有する。(大手広告代理店には有効な情報の伝達法などしっかりマーケティングしている)

そのためには、

あらたなるチャンネル:有事の際のみ放映される特別チャンネルをつくる

24時間同じ内容でもいいので、最新版の情報を放映し、有識者でつくる感染予防対策など専門的に解説していく。

こういった、方策・方針などあれば、情報を統一化でき有益な情報を伝えることが出来るのではないと、考えます。

民法放送局への不満

チャンネルを回すごとに、情報の乱立が目立ち、一人の有識者(主に感染学専門の医師)をもとに、色々な見解や評価・今後の見通しなどの議論???討論???しているようだが、チャンネルを回せば、違う意見など見受けられ、我々は何を信じればいいのか?疑問視するところだ

政府は民放に対しての制限などを設けるべきと思うが、難しい議論になりそうなので止めておきます。(でも、逆に議論を起こし、考えていく方がいいと私は思います)

 

収拾はついていなのですが、最後に一つ

オミクロン株をインフルエンザと同等に扱い、経済を回していこうという、魂胆はやめにしませんか?民放は特に。スポンサ-により成り立っているのでこのような報道になっていると思いますが・・・

症状は似ているかもしれませんが、全く違うウィルスです。

経済・医療の観点から討論会がをつくってみては?